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日本が抱える「不都合な真実」

「不都合な真実」をご存知でしょうか?

ビル・クリントン氏が米国の大統領だった時に副大統領を務め
その後2000年にジョージ・W・ブッシュ氏と大統領選を争った
アル・ゴア氏が主演したドキュメンタリー映画の名前です。  

「不都合な真実」とは、
地球温暖化のことを意味しています。

この映画は、
アカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞し、
アル・ゴア氏自身も環境問題啓発に貢献したとして、
ノーベル平和賞を受賞しています。

一昔前は地球温暖化の問題はよくメディアで取り上げられていましたが、
最近はあまり聞かなくなった気がします。

でも、日本には、
地球温暖化とは別の意味での不都合な真実が迫ってきています。

それは

人口動態

と言う問題です。

日本の人口がすでに減少を始めているのはすでにご存知だと思います。

日本の人口はすでにピークアウトしており、

2010年には1億2800万人だったものが
政府の予想では、
2020年には1億2530万人
2030年には1億1910万人
となっています。

 (出所:総務省)



このことが日本企業全体に与える影響が深刻なのは、
想像に難くありません。

ただし、日本企業がこの問題にどのように対処しなければならないかを考えるにあたっては、

人口が減る

という理解だけでは不十分です。

あらためて、
日本の人口動態の予想を、より詳しく見てみましょう。

・日本の人口が全体として減る

というのはもちろんのことですが、
人口減少の内訳を見てみると

・高齢者は増える
・労働者人口が、それ以上に減る


ということなのがわかります。

具体的な数字で見てみると、

2016年

60歳以上の人口 4276万人

2030年予想

60歳以上の人口 4552万人

プラス276万人

それに対して、

2016年

15-59歳の人口 6840万人

2030年予想

15-59歳の人口 6039万人

マイナス801万人


高齢者は増えるが、
労働者がそれ以上に減る



さてこの人口動態を踏まえた上で

日本企業が直面する課題があります。



日本企業が直面する課題その1

「生産性を上げなければならない」

これは簡単に想像がつくでしょう。

日本企業がサービスを提供するための労働人口は減り、
サービスを受け取る高齢者の数が増えます。

そうすると、
日本企業は労働者一人当たりの生産性を上げなければ
同じサービスレベルを維持できません。

先に述べた
2016年の人口と2030年の人口予測の
数字を用いると、
20%ほど生産性を上げなければいけない計算になるのです。

日本の労働生産性の伸び率は
年によってばらつきはありますが、
年率1%も行かないことが多いですから、
2030年までに20%上げるというのは
とてつもなく大変であることがお分かりいただけると思います。

最近日本でAIがはやっているのは
世界的なトレンドとしても説明もできますが、

日本独自の要因として、
こうした人口動態があり、
労働者の生産性を上げなければならないという事情があるのは
間違いないでしょう。

RPA(Robotic Process Automation)が
はやっているのも同じ流れで説明できます。

AIの発展とともに、
人間がAIに職を奪われる、AI脅威論がささやかれています。

しかし、日本においてはむしろ逆で、
AIをうまく活用して生産性を上げないと、
日本企業はサービスレベルを維持できません。

むしろAI待望論の方が適切だと言えるのです。

日本企業が直面する課題2

「減っていく労働者で、増えていく高齢者に対応しなければならない」

高齢者になるほどITリテラシーが低いと

一般的には言われています。


そのため今まで、高齢者の対応は、

コールセンターや営業マンといった人的対応がメインでした。

労働者が増えていくような状況であれば、
これは持続可能でしょう。

しかし、今後は労働者が減っていくのですから、
コールセンターや営業マンでの人的対応は
どんどん難しくなっていくでしょう。

そうなると、労働者を投入せずとも、
ITリテラシーが低い高齢者でも対応できるような
コミュニケーション手段が必要になる、
ということです。

しかしすぐに想像できるように
ITリテラシーが低い高齢者には
メールによるコミュニケーションは効果が低いことも予想されます。

いかにメールをパーソナライズさせようとも、
高齢者が敏感にメールに反応し、
細かい文字を読むことが難しいのは容易に想像できます。

また、高齢者は
タイピングや複雑な操作を必要とするようなUIでは
扱うことはできないでしょう。

  • 高齢者に伝わるコミュニケーション手段
  • 高齢者の操作しやすいUI

こうしたものが必要になると予想されます。

日本企業の直面する課題3

「デジタル・ネイティブ世代への対応もおろそかにはできない」

若者の比率は徐々に減っていきます。
しかし日本企業は、
若者に対処しなくて良くなるわけではありません。

若者は一般的にはまだ収入も低く、貯蓄も少ないです。
しかし、このデジタルネイティブ世代が徐々に労働者世帯となり、
消費をするようになっていくからです。

そして、このデジタルネイティブ世代は
コールセンターや営業マンと言った、
対人以外のコミュニケーションになれています。

場合によっては、
対人よりもオンラインでコミュニケーションが完結することを
好むことすらあるようです。

とある大手通販会社の話を聞いたのですが、
ウェブで獲得した消費者は、
なかなか電話で捕まえられず、
捕まったと思ってもすぐに逃げられてしまうそうです。

そうなると日本企業は

「人を介さないコミュニケーション手段を確立すること」

が求められるようになります。

日本企業に求められるもの

日本では今後、


高齢者は増えるが、労働者がそれ以上に減る

日本企業は
1、「生産性を上げなければならない」
2、「減っていく労働者で、増えていく高齢者に対応しなければならない」
3、「デジタル・ネイティブ世代への対応もおろそかにはできない」

より具体的には

  • 広い意味で生産性を上げる手段
  • 高齢者に伝わるコミュニケーション手段
  • 高齢者の操作しやすいUI
  • デジタルネイティブ世代のための、人を介さないコミュニケーション手段

こうしたものが求められるようになるはずです。

livepassは、
動画を「営業マンを置き換えるもの」と位置付けています。

動画を、もっと広く
「視覚と聴覚に訴え、ストーリーを語り、人に近い顧客体験を提供するもの」と捉えるならば、

動画は
日本の「不都合な真実」にとっての一つの解決策となるでしょう。

さあ、どうしますか?

この日本の「不都合な真実」

構造的な現象なので、
発生はほぼ間違いありません。

日本企業は

これに対処するのか?
対処せずに不利な状況に追い込まれるか?

どちらかしかありません。

さあ、どうしますか?