livepass株式会社

日本企業が動画を活用してこなかった二つの理由

日本でもネットの世界で動画動画と叫ばれて数年たちます。しかし実際には、日本の企業はオンラインで動画を積極的にプロモーションやマーケティングのツールとして活用できているのでしょうか?

下の表は、国内外の金融機関がYouTubeに投稿している動画の数を比較したものです。一見してお分かりいただけるよう、海外の金融機関は日本の金融機関よりも圧倒的に多くの動画を投稿していることがわかります。そしてさらに動画の内容まで踏み込んで見ると、海外の金融機関はその用途も、製品紹介・操作説明・アドバイス・PRと、様々であり、動画を積極的に活用している様子がうかがえます。

他方、日本の金融機関は、投稿している動画の数も少なく、その用途もPRといったものに限定されています。PRというのも、TV CMで流したものをYouTubeでもアップしている、というものが多く、オンライン施策として動画を配信しているということではなさそうです。

こうした状況を見る限りは、日本の金融機関(あるいはもっと広く日本企業)が動画をオンラインで積極的に活用しているとは言えなさそうです。

しかし、これはなぜでしょうか?海外の企業がオンライン上で動画を積極活用しているのに対して、なぜ国内の企業はオンライン動画活用にあまり積極的ではないのでしょうか?

弊社では、デジタルマーケティング上の問題として二つのものがあると考えています。(それに加えて、情報過多の状況における問題として、パーソナライズされていないメッセージは届きにくいという問題がありますが、この点はこちらの記事をご覧ください)

デジタルマーケティング上の問題の一つ目は、動画視聴を、直接コンバージョンなど次のアクションにつなげられない、ということです。例えばYouTubeに動画を投稿するケース、あるいはYouTube動画を自社ウェブサイトに埋め込むケースを考えてみましょう。YouTubeでは動画上から直接別のウェブページに遷移することには制限があるため、基本的には動画視聴後、ユーザーの顧客体験はいったん途切れてしまうことになります。このことは、いかに細かい摩擦をなくすか(各ポイントポイントでの離脱を少なくするか)が重要なデジタルマーケティングにとっては大きな問題です。また、動画視聴回数がいくら増えたとしても、それがユーザーの次のアクションにつながっているかどうかがわかりづらい、ということになります。

デジタルマーケティング上の二つ目の問題は、動画視聴に関する詳細なデータが取れない、ということです。もちろん動画をどこかに上げていれば、その再生回数を計測している企業は多いと思いますが、秒単位の詳細な視聴データを取っている企業は少ないのではないかと思います。動画のどの部分が見られており、すなわち訴えているメッセージのどれがユーザーに刺さっており、逆にどこがそうではないかはわからない、ということであれば、コミュニケーション戦略に関する示唆が得られず、PDCAが回せないということになります。

上記二つの問題が存在していたことで、端的に言えば「動画を見てもらったらそれで終わり」の状態となってしまっていたということです。企業は、費用をかけて動画を作成しても、その施策に効果があったのかなかったのかが評価できないことになります。これでは企業はマーケティングに動画を活用しようにも、社内の理解を得ることも、長期的な視点に立って改善していくことも難しいでしょう。

これが、日本の企業がオンラインで動画を活用してこなかった一つの背景ではないかと考えています。

動画をマーケティングに活用するために

逆に言えば、上記二つの問題を解決することができれば、動画視聴が直接次のアクションにつながり、詳細な視聴データを取得してPDCAを回せるようになります。上記の負のサイクルは逆回転を始め、動画をデジタルマーケティングで活用できるようになるはずです。

livepassの動画技術は、こうした問題を解決することができます。

具体的にはまず、任意の場所・任意のタイミングで動画内にウェブページへの遷移ボタンを埋め込むことができ、動画視聴からそのまま問い合わせ・資料請求・申し込みといった次のアクションにつなげることができます。

また、秒単位の視聴データ(+その他のデータ)を個別に取ることができるようになるので、視聴者の興味関心がわかり、コミュニケーションに関する示唆を得られます。動画内のボタンのクリック数も計測することができますので、動画視聴に関連したユーザーの行動をデータに落とし込み、可視化することができます。

livepassの技術が日本企業の動画マーケティングに貢献

livepassは、パーソナライズ動画・ダイナミック動画・リアルタイム動画といった、動画をリッチ化する技術も提供しています。しかし、これまで述べた理由から、動画にウェブページへの遷移ボタンを埋め込む、詳細な視聴データを取得する、といった基本的な機能も、企業の動画マーケティングに大きな価値を提供すると考えています。

動画をこれからデジタルマーケティングのツールとして活用していこうと考えている企業には、弊社の動画技術を合わせてご利用いただくことをお勧めします。データで可視化できれば、動画施策を評価できるようになり、社内の理解も得られやすくなるでしょう。このことは、ある動画施策がうまく行く場合よりもむしろ、うまく行かなかったときの方が重要かもしれません。うまく行かなかったときにそこで終わってしまえば失敗と位置付けられてしまいます。しかし、単発ではうまく行かなくとも、その結果をデータで客観的に評価できれば、改善策を打ち出しやすくなり、長期的には成功に近づきます。短期的に成功でなくとも、長期の成功につながる道筋があらかじめ用意されていれば、企業としても継続的な動画への取り組みを後押ししやすいでしょう。

また、これまで動画を作成しながらそれを活用しきれていないと感じている企業にもおすすめです。作った動画は、内容が悪かったわけではないかもしれません。弊社動画技術をご利用いただければ、すでにお持ちの動画が、マーケティングツールに生まれ変わり、まさしく資産になるわけです。

livepassの動画技術は日本企業の動画マーケティングのボトルネックを解消し、その可能性を大きく広げるものだと考えています。

livepassのサービスにご興味のある方は、こちらからお気軽にお問合せください。